わたしは「住宅資金贈与の非課税」を受けられるのか？～10のチェック項目　－　住宅資金贈与の非課税規定（その③）

このブログのビューアー数ですが、９月下旬より「住宅資金等資金の贈与税の非課税」に関するものへのアクセスが再び増えています。

（お読みいただいた方におかれては、本当にありがとうございます）

この背景には、時期的なもの、つまり、
令和３年度を初年度とする、住宅ローン控除の期間延長（通常の１０年間から、プラス３年の１３年間）の特例を受けるためには‥、
・注文住宅については、令和３年９月末、
・分譲住宅や中古住宅などについては、令和３年１１月末、
までの契約締結が必要になっていることが関係している、と感じます。

一方、私が、この特例について これまで記したブログは、「居住時期」にフォーカスしたものでした。

そこで、本日は、全体を俯瞰（ふかん）する観点から、「どのような贈与ならば、令和３年度に『住宅資金等資金の贈与税の非課税』を利用することができるのか？」について、チェックシート形式で記します。

住宅資金贈与の非課税規定‥１０のチェック項目

原則、以下のチェック項目（※）のすべてに「はい」がつけば、所定の贈与税確定申告により、この特例の適用は可能となります。
※ この特例にかかる、令和２年分国税庁チェックシート（新築又は取得用）を基礎に、令和３年度税制改正を加味したもの。

１．あなたは、贈与を受けたときに、贈与者の直系尊属（子や孫など）ですか？
→ 配偶者の父母あるいは祖父母は、「直系尊属」となりません（ただし、養子縁組をしているときは、直系尊属に該当します）。例えば、家を購入する奥さまが、義理の父母から現金贈与を受けるケースでは、この特例は使えません。

２．あなたは、贈与を受けた令和３年の１月１日において、２０才以上ですか？

【2022年9月記】成年年齢についての民法改正を受け、この年齢要件は「18才以上（ただし、2022年4月1日以降の贈与に適用）」に引き下げられています。

３．あなたの贈与を受けた年分の所得税にかかる合計所得金額は、２,０００万円以下（※）ですか？
※ 対象となる「住宅用家屋」の床面積が４０㎡以上５０㎡未満のときは、合計所得金額１,０００万円以下となります（令和３年度の改正項目）。

４．あなたは、平成２１年分から平成２６年分までの贈与税の申告において、この規定の適用を受けていませんね？

５．対象となる「住宅用家屋」は、あなたの配偶者や親族などの「身内」から買ったもの、あるいは、これら「身内」に建てさせたものでは、ありませんね？

６．贈与を受けたお金について。そのすべて（全額）を、その住宅用家屋の「新築」・「取得」に充て（あて）ていますか？
→ 贈与を受けたお金の一部を、住宅ローンの返済など別のために充てたときは、適用NGとなります。

７．「６」の「新築」または「取得」について。贈与年の翌年３月１５日までに、対象となる家屋の「新築」の工事は完了（新築の工事の完了に準ずる状態を含む）、または、「取得」をしていますか？
→ ・「新築の工事の完了に準ずる状態」とは何を意味するのか？、
・また、「取得」ケースにおいて、贈与の翌年３月１５日時点で求められる要件は何なのか？
　などについては、以下をご参照ください。
　　✓「新築」のときは、「来年3月15日までに、棟上げできるか？」をチェック－ 住宅資金贈与の非課税規定（その①）
　　✓「取得」のときは、「来年3月15日までの『引渡し』は大丈夫か？」をチェック－ 住宅資金贈与の非課税規定（その②）

８．その「住宅用家屋」は、次の要件を満たしていますか？
（１）日本国内にあり、登記簿上の床面積（マンションの場合は、専有部分の床面積）は、４０㎡以上２４０㎡以下、かつ、その床面積の１／２以上が居住の用に供されている。

（２）以下は、居住用家屋を「取得」する方を対象に‥
その「取得」した家屋は、次のいずれかに該当しますか？
①建築後、使用されていない
②建築後、使用されているが、その「取得」の日以前２０年以内（耐火建築物のときは、２５年以内）に建築されたもの

【2022年9月記】令和4年度税制改正を受け、この既存住宅についての築年数要件は「昭和57年以降に建築された住宅（新耐震基準適合住宅）」へ緩和されています。

③建築後、使用されているが、耐震基準に適合するものとして一定の証明を受けたもの
④建築後、使用されているが（上記の②および③のいずれにも該当しないものに限る）、その家屋の取得の日までに一定の耐震改修を行い、かつ、一定の証明を受けたもの

９．贈与を受けたときに、日本国内に住所を有し、かつ、日本国籍を有していましたか？

１０．贈与の翌年３月１５日までに、その家屋に居住する、または、贈与の翌年１２月３１日までに遅滞なく居住する見込みですか？
→　令和３年分の贈与税確定申告において、
・前者については、そのエビデンスとして、登記事項証明書の提出が、
・後者については、これを約する書類の作成・提出
必要となります。

そのほか①‥非課税となる限度額

非課税限度額は、次の区分に応じた、下表それぞれの金額です。

【2022年9月記】令和4年度税制改正を受け、2022年（令和4年）1月1日以降の住宅取得等資金贈与にかかる非課税限度額は、①省エネ住宅等の良質な住宅‥1,000万円、そのほかの住宅‥500万円に変わっています。

なお、非課税限度額は、受贈者をベースとします。
（贈与者ごとでは、ありません）

例えば、「子ども」が、その「父」と「祖母」から、それぞれ１,５００万円の現金贈与を受け、
①令和３年１１月１日に、「省エネ等住宅」に該当する「分譲住宅」の購入を締結し、
②令和３年１２月末までに、その住宅の引渡しを受け、かつ、実際に入居をはじめた、
ケースを想定しましょう。

この「子ども」にかかる本特例の非課税限度額は、受贈者（＝子ども）あたりの１，５００万円です。
（「父分 １,５００万円、祖母分 １,５００万円、あわせて３,０００万円」とは、なりません）

１．住宅用家屋の新築等にかかる消費税率が１０％の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日	省エネ等住宅（※）	左記以外の住宅
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで	３，０００万円	２，５００万円
令和２年４月１日から令和３年１２月３１日まで	１，５００万円	１，０００万円

２．上記「１」以外の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日	省エネ等住宅（※）	左記以外の住宅
～平成２７年１２月３１日まで	１，５００万円	１,０００万円
平成２８年１月１日から令和２年３月３１日まで	１，２００万円	７００万円
令和２年４月１日から令和３年１２月３１日まで	１，０００万円	５００万円

※ 所定の、省エネルギー性、耐震性、あるいは、バリアフリー性を備えた住宅。

そのほか②‥来年３月１５日までの申告が、絶対条件

納税者にとって有利となる制度の中には、確定申告の期限後でも、一定の条件をみたせば、税務書（国）が申告書を受け付けるものもあります。

しかし、 この特例を受けるためには、法令の定めるところにより、法定申告期限（※）までに贈与税申告書を提出することが絶対条件となります。

※ 令和４年分の場合、令和５年３月１５日。

一日たりとも、法定申告期限を経過した申告書は、一切、受け付けられません。

以前のブログにも記しましたが、この特例にかかる確定申告への要添付書類は、種類が多いです。

また、ハウスメーカーなどによる記入・押印が必要なものもあります。

余裕あるスケジュリングをおすすめします。

以上

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