【令和４年度税制改正大綱】「住宅取得等資金の贈与税の非課税」規定は、非課税枠を最大1,000万円に縮小し､2年延長

本日、与党税制調査会は、「令和４年度税制改正大綱」（以下、大綱）をとりまとめました。

（この大綱を反映した税制関連法案が、来年の通常国会に提出され、可決・成立する見通しです）

そのなかで、この12月末までが適用期限であった、父母や祖父母から子や孫などに対する「住宅取得等資金の贈与税の非課税」措置については、2022年1月1日以降は、非課税枠を最大1,000万円に縮小のうえ、2年間延長（2022年1月1日～2023年12月31日）することなどが記されました。

以下、要点を述べます。

非課税限度額の縮小

現行（2021年12月31日まで）

現行の非課税限度額は、
・住宅用家屋の新築等にかかる消費税率、
・また、契約の締結時期、
に応じて、下表の通りです。

本年、2021年（令和3年）中に契約したときの最大枠は、1,500万円（太字部分）でした。

１．住宅用家屋の新築等にかかる消費税率が１０％の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日	省エネ等住宅（※）	左記以外の住宅
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで	３，０００万円	２，５００万円
令和２年４月１日から令和３年１２月３１日まで	１，５００万円	１，０００万円

２．上記「１」以外の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日	省エネ等住宅（※）	左記以外の住宅
～平成２７年１２月３１日まで	１，５００万円	１,０００万円
平成２８年１月１日から令和２年３月３１日まで	１，２００万円	７００万円
令和２年４月１日から令和３年１２月３１日まで	１，０００万円	５００万円

※ 所定の、省エネルギー性、耐震性、あるいは、バリアフリー性を備えた住宅。

改正後（2022年1月1日以降）

本日の大綱を見ますと、2022年（令和4年）1月1日以降については、住宅用家屋の取得等にかかる契約の締結時期に関係なく、その新築等をした家屋の区分に応じ、以下の金額となります。

省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の家屋は500万円と、現行対比、それぞれ 500万円縮小します

省エネ等住宅（※）	左記以外の住宅
１,０００万円	５００万円

※ 所定の、省エネルギー性、耐震性、あるいは、バリアフリー性を備えた住宅。

そのほかの改正点

以下の二点です。
（上記の非課税枠の縮小と比べますと、影響は小さいと考えます）。

なお、上述の非課税枠の縮小と、これら二点の変更を除けば、大綱を見る限り、そのほかの要件の変更はありません。

適用対象となる既存住宅用家屋（中古住宅）の、一部変更

現在は、築年数要件が設けられています。

具体的には、

・耐火建築物の場合、建築後25年以内であること

・それ以外の建築の場合、建築後20年以内であること

大綱では、これらが撤廃される一方、「『新耐震基準に適合している住宅用家屋（※）』であること」との要件が追加されています。

※ 登記簿上の建築日付けが昭和57年1月1日以降の家屋は、「新耐震基準に適合している住宅用家屋」とみなされる予定

受贈者の年齢要件の引き下げ

現在は、「住宅取得等資金の贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上」です。

これが、大綱では「住宅取得等資金の贈与を受けた年の1月1日において、18歳以上」に引き下げられています。

（2022年4月1日施行の成年年齢の引き下げ（20歳⇒18歳）に連動してます）

ただし、この項目は、2022年4月1日以降の適用です。

したがって、2022年1月1日から2022年3月31日においては、「2022年1月1日時点で、20歳以上」の人への贈与のみが対象となります。

むすび

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

子どもさん、あるいは、お孫さんの住宅取得を応援しようとお考えの方の中には、「来年１月以降の、この規定の扱いがどのようになるか…」気をもんでおられた方も少なくないと思います。

そうした親御さんたちにとって、非課税枠が最大1,000円と、現行と比べて、500万円のスケールダウンとなることは、「冷や水」をあびせられた印象を持たれるかもしれません‥。

本日は、要点をお伝えするにとどまりましたが、ご参考になるところがあれば幸いです。

※相続・贈与税や個人税務等についてスポット「税務」相談を行っています。⇒ こちらへ