TAX
住宅ローン控除などの所得税や贈与税の申告にて、登記事項証明書【原本】の添付省略が可能になっています
１月４日より、e-Taxでの令和３年分・確定申告がはじまっています。 申告内容に応じて、さまざまな書類を”もれなく”かつ”正確”に整える必要があります。 （国税庁が求めるものと合致していないと、申告書を提出した後に「形式 […]
2022年｡「還付申告」は､2017年１月1日からの５年間が対象
会社員を辞めた直後の昨年３月、東京国税局の確定申告電話相談員に従事しました。 その際、お問い合わせの多かった項目の一つが、「所得税の還付を受けるための手続き（還付申告）は、過去分、いつまでさかのぼって行えるのか？」。 こ […]
円安が進んだ2021年、国外財産を保有する方は、本年末での「国外財産調書」の提出義務のチェックを‥国際課税の基本④
ここ数日は、一服していますが、2021年は円安に振れた1年と言われています。 ドル・円レートで確認します。 昨年の12月30日のドル円レートは、103.52円。 これに対し、今日の東京市場取引開始レートは113.66円と […]
「非居住者」の、国内不動産の譲渡所得（その２） ‥国際課税の基本③
個人がマイホーム（居住用不動産）を売却した場合に、譲渡益が発生したときは、譲渡益に対して所得税と住民税がかかります。 ただし、マイホームの売却については、いくつかの税制上の特例措置が設けられています。 こうした特例を適用 […]
本年４月１５日迄に新居へ入居できなかった方へ。要提出書類は残っていませんか？－ 住宅資金贈与の非課税規定（その④）
先日、令和２年度の贈与税確定申告（申告期限：令和３年４月１５日）にて、・「申告期限後、遅滞なく居住することが確実であると見込まれる」ことにより、・『住宅取得等資金等の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』の適用を受けた方の、 […]
「非居住者」の、国内不動産の譲渡所得（その１） ‥国際課税の基本②
今回は、海外駐在員などの非居住者が、日本にある不動産を譲渡したときの譲渡所得の基本を記します。 譲渡人が譲渡時に「非居住者」であるときも、国内不動産の譲渡所得は日本で課税（前回のおさらい） 日本国内の不動産の譲渡による所 […]
「居住者」と「非居住者」、「非居住者」に対する所得税 ‥国際課税の基本①
新型コロナウイルスワクチンの予防接種が進んできたことなどを背景に、日本企業の海外赴任者が増えているようです。 また、国際結婚をきっかけに、あるいは、最近の富裕層に対する課税強化の動きを受けて、海外へ生活の本拠を移される方 […]
わたしは「住宅資金贈与の非課税」を受けられるのか？～10のチェック項目 － 住宅資金贈与の非課税規定（その③）
このブログのビューアー数ですが、９月下旬より「住宅資金等資金の贈与税の非課税」に関するものへのアクセスが再び増えています。 （お読みいただいた方におかれては、本当にありがとうございます） この背景には、時期的なもの、つま […]
相続税の税務調査で、通帳は何年分までさかのぼって見られるのか？ ②
9月13日のブログで、「税務署は、調査に先だち、『５年超、少なくも過去１０年分の預貯金出入りはチェック済み』と認識いただきたい」と記しました。 本日は、前回と同じく、私の親族が調査を受けた事例をベースに、税務署は「どのよ […]
生前贈与（110万円控除の暦年課税）が認められなくなる？ 生前贈与をひもとく⑤ … 「定期贈与」とならないための注意点
９月１日のブログ（⇒こちら）で、「保険料贈与プラン」のことを書きました。 ザックリおさらいすると、同プランは、・父母や祖父母が子や孫に対して、毎年、現金贈与する、・子どもや孫は、その現金を保険料の支払いに充てて生命保険や […]