マイホーム買い替え時の注意‥新･住宅に「住宅ローン控除」を受ける可能性あるなら、旧･住宅売却の「3,000万円特別控除」の確定申告は慎重に
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下、「3,000万円特別控除」）と「住宅借入金等特別控除」（以下、「住宅ローン控除」）との選択に関する記事です。 先日、「マイホームを買い替え中。住んでいた戸建て […]
本年３月16日以降の独立開業に伴い、青色申告をお考えの方へ … この3月15日が、手続期限になるケースに ご注意を
わたくしは、ほぼ一年前の2021年1月31日で勤務先を退社、ひとり税理士としての正式スタートを切りました（副業としては、2020年12月に開始開始）。 ただ、一般的には、会社員に区切りをつけ、フリーランスとしての活動開始 […]
海外赴任する親族の依頼を受け、「納税管理人」となりました。いま一度、果たすべき役割などを整理してください‥国際課税の基本⑤
オミクロン株が猛威をふるいだす前の昨年１２月、かつての友人たちと会食する機会がありました。 そのときの一人から尋ねられたことが、今日の記事のタイトルです。 その友人は、勤め先からの命により、海外赴任（期間、３～５年の予定 […]
住宅ローン控除などの所得税や贈与税の申告にて、登記事項証明書【原本】の添付省略が可能になっています
１月４日より、e-Taxでの令和３年分・確定申告がはじまっています。 申告内容に応じて、さまざまな書類を”もれなく”かつ”正確”に整える必要があります。 （国税庁が求めるものと合致していないと、申告書を提出した後に「形式 […]
2022年｡「還付申告」は､2017年１月1日からの５年間が対象
会社員を辞めた直後の昨年３月、東京国税局の確定申告電話相談員に従事しました。 その際、お問い合わせの多かった項目の一つが、「所得税の還付を受けるための手続き（還付申告）は、過去分、いつまでさかのぼって行えるのか？」。 こ […]
税理士登録に必須の「在職証明書」にかかる盲点‥”裏付け”として求められる「源泉徴収票」等｡揃わぬときは、「被保険者記録照会回答票」を代わりに提出
前回に引き続いて、税理士登録についての記事です。 日本税理士会連合会（以下、日税連）が発行する「税理士登録の手引き(令和元年７月発行）」（以下、手引き）に明記されていないものの、意外に「あるある」では…と感じた事がらに関 […]
税理士登録に必要な「実務経験」には、銀行での貸付業務なども認められる。「職務概要説明書」への記載内容がポイント。
12月17日（金）は、税理士試験の官報合格の日でした。 晴れて官報合格された方、おめでとうございます！ さっそく、税理士登録に向けての準備に着手されつつある方もおられるでしょう。 一方、税理士（会計）事務所以外で働きなが […]
【令和４年度税制改正大綱】高額な資産保有者への課税監視の強化…保有１０億円以上なら所得ゼロでも報告義務
「令和４年度税制改正大綱」については、「資産税」に関し、①「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」の非課税枠の縮小と、２年間の延長、②「暦年課税」制度に、「見直しのメス」は入らなかったこと、をお伝えしてきました。 本日は、 […]
【令和４年度税制改正大綱】 注目されていた「暦年課税」制度については、改正（見直し）なし
「令和４年度税制改正大綱」（以下、令和４年度大綱）において注目されていた「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点」からの改正は、盛り込まれませんでした。 目次（Table of contents）1 発端は、一年 […]
【令和４年度税制改正大綱】「住宅取得等資金の贈与税の非課税」規定は、非課税枠を最大1,000万円に縮小し､2年延長
本日、与党税制調査会は、「令和４年度税制改正大綱」（以下、大綱）をとりまとめました。 （この大綱を反映した税制関連法案が、来年の通常国会に提出され、可決・成立する見通しです） そのなかで、この12月末までが適用期限であっ […]