2022年｡「還付申告」は､2017年１月1日からの５年間が対象

会社員を辞めた直後の昨年３月、東京国税局の確定申告電話相談員に従事しました。

その際、お問い合わせの多かった項目の一つが、「所得税の還付を受けるための手続き（還付申告）は、過去分、いつまでさかのぼって行えるのか？」。

このご照会は、

①過去数年前に支払った、高額の医療費の領収書が出てきた。その年分の医療費控除を、今からできるか？

②2019年（令和元年）分の確定申告期限までに、住宅ローン控除（初年度）の書類を整えることができなかったため、確定申告せず。この確定申告時期（2020年・令和２年分）に、初年度の住宅ローン控除の申告をしたいが、時期的に大丈夫か？

などの事情を抱えた人からのものでした。

本日は、今週の火曜日（１月４日）から e-Taxによる確定申告（令和３年分）が可能となった現時点において、「還付申告は、過去分、いつまでさかのぼって行えるのか？」を中心に記します。

納めすぎた税金を、適正な「還付申告」を通じて取り戻すことは、納税者ひとりひとりの大切な権利です。

所得税の「還付申告」とは？　また、「還付申告」は、いつまでさかのぼれるのか？

「還付申告」とは？

所得税は、個人の一歴年間（１月１日から１２月３１日）の所得に対して課せられる国税です。

所得税では、原則、
①納税者自らが、
②一歴年間に生じた、すべての所得とそれに対する所得税等の額を計算し、
③翌年の２月１６日から３月までの間に納税地（その個人の住所地など）を管轄する税務署長に「確定申告」を行い、かつ、納付をする、
制度（申告納税制度）をとっています。

ただし、上記②の原則のかたわら、
①勤務先で年末調整を受けられた一般的な会社員、
②年間の公的年金などの収入金額が４百万円以下である、一般的な年金生活者、
③あるいは、年間の所得金額がゼロ、もしくは、赤字になった方、
などは、所得税の「確定申告」が不要になるケースがあります。

また、一方で、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が、適正に計算（※）した年間の所得税額よりも多いときは、確定申告を行うことにより、納めすぎていた所得税の還付を受けることができます。

※ 冒頭に記した、過去の税金計算に織り込まなかった医療費控除や住宅ローン控除などを含めて。

このときの確定申告のことを「還付申告」といいます。
（税務署から、「『還付申告』してくださいね」等の案内はありません。納税者からのアクションが必要です）

「還付申告」の対象となる期間は？　いつまでさかのぼれるのか？

結論から申し上げます。

現時点（2022年１月７日）において、「還付申告」が認められる歴年ベース期間は、2017年（平成29年）1月1日からの５年間、つまり、
①2017年（平成29年）１月１日～2017年12月31日、
②2018年（平成30年）１月１日～2018年12月31日、
③2019年（平成31年）１月１日～2019年（令和元年）12月31日、
④2020年（令和２年）１月１日～2020年（令和２年）12月31日、
⑤2021年（令和３年）１月１日～2021年（令和３年）12月31日、
となります。

もう一つ大切なことは、「還付申告」については、「２月１６日から３月１５日まで」のような提出期間が定められていません。

暦年終了後（翌年の1月1日以後）は、いつでも提出することができます。

ちなみに、今週の火曜日１月４日よりアクセス可能となった、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からでも、「還付申告」の提出は可能です。

以下は、その「確定申告書等作成コーナー」（PC版）のトッブ画面に続く、過去年分の申告書等（「還付申告」）を選択する画面のスナップショットです。

＜ご参考‥上記の「５年間」の補足です＞
・上述の通り、「還付申告」は、暦年終了後いつでも提出可能なことから、還付請求（時効は５年間）の起算日は、翌年１月１日となります。

・したがって、2016年分の所得税について、過大納付が判明した源泉徴収税額を受けるための 還付請求（還付申告）については‥、
ⅰ）還付請求の起算日は、2017年1月1日、
ⅱ）最終期限は、2021年（昨年）12月31日となり、
ⅲ）年が明けた2022年1月１日以降において、「還付申告」は認められません。

「還付申告」により、所得税の還付を受けることができる主なケース

冒頭にて申し上げた、
①多額の医療費を支出したケース、

②住宅ローンにより、一定の要件のマイホームの新築などを行ったケース
のほか、

③年の途中で退職し、年末調整を受けずに、給与所得にかかる源泉徴収税額が納めすぎとなっているケース、

④年金所得者などが、病気の進行等により所得税法上の「障害者控除」（※）の対象等となり、所得金額をマイナスできるにもかかわらず、そのための確定申告をしないまま、公的年金等にかかる源泉徴収税額が過大納付となっているケース、

※ 所得控除の一つ。また、税法上の「障害者」とは、ⅰ）身体障害者手帳に身体上の障害があると記載されている者、ⅱ）常に就床を要し かつ 複雑な介護を要する者、などを指します。

⑤災害や盗難などにより、一定の生活用資産に損害を受けられたケース、

⑥総合課税の配当所得などがある方で、年間の所得が一定額以下であるケース、
などが考えられます。
（とくに、老人ホームなどで独り住まいのお年寄りにおかれては、④や⑥などについてお気づきにならず、源泉徴収された税金が過大の場合が多いか‥と）

なお、所得税の還付金額は、あらかじめ納めた源泉徴収税額や予定納税額が、年間の所得税額を超える部分の金額となりますが、本日は、
・年間の所得税額の計算、
・予定納税額、
などの詳細は省略します。

「更正の請求」との違いには、ご注意ください

確定申告書を提出した後に、計算誤りなど一定の理由により、申告内容に間違いがあり、納めるべき税金が過大であった場合などには、「還付申告」はできません。

納税地を管轄する税務署長に対する「更正の請求」により、納めすぎた税金の還付を受けることになります。

(逆に、納めるべき税金に不足額があるときなどは、「修正申告」となります）

むすび

本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。

「還付申告」は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間行うことができます。

税務署が混雑する２月16日から3月15日の確定申告期間を避け、確定申告期間前の今でも（あるいは、確定申告期間後でも）行うことができます。

また、「還付申告」は、過去の分も含めて5年間分が対象になるため、思いのほか、多額の還付になることもあります。

ご自身、あるいは、ご家族の所得税に関し、過去５年の範囲にて、
①税額計算のベースとなる所得金額を、マイナスできるものはないか（例：医療費控除・障害者控除・雑損控除など）、
②上記①の後の所得金額につき算出された税額より、控除できるものはないか（例：住宅ローン控除など）、
いま一度、チェックください。